丸の内OLの気まぐれGovTech日記

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英国地理空間委員会、「公共部門における位置情報の経済的、社会的、環境的価値の測定」公表

英国地理空間委員会が、「公共部門における位置情報の経済的、社会的、環境的価値の測定」を公表したようですね。

先日発表された「国家データ戦略」や「デジタルとデータへのロードマップ(2022-2025年)」で提示した、デジタルとデータの利用改善を支援する文書の一つのようです。

(press一部和訳)

位置情報は、人々や組織、より広い社会に大きな価値を提供する戦略的な国家資産として、明らかに重要です。しかし、公共部門は、位置情報の経済的、社会的、環境的価値を理解し、評価し、明確にすることに苦心してきました。

位置情報の価値を評価することは、以下の理由から困難です:

  • 位置情報が他のデータセットと組み合わされたときのみ価値が認識されることが多い
  • 利用目的によって価値が異なる
  • 価値を予測するのが難しい

そこで地理空間委員会はFrontier Economicsと共同で、ベストプラクティスの手法、既存の研究、関係者の経験に基づいて、公共部門がより効果的に位置情報の投資案件を推進するための実用的なガイダンスを作成しました。

このガイダンスは、位置情報への投資をより体系的かつ論理的に評価するための、7つのステップからなる適切なフレームワークを提供するもので、地理空間分野全体にわたる関与のもと開発されました。また、このフレームワークが実際にどのように適用されるかを示す4つのケーススタディが添付されています。

このガイダンスで示された原則の多くは、より一般的なデータ投資にも関連し、国家データ戦略や2022-2025年のデジタルとデータへのロードマップで示された、デジタルとデータの利用を改善するための公約をサポートするものです。この構造化されたアプローチは、地理空間エコシステムに関連する民間セクターの投資決定にも有益であると期待されます。

 

(7つのフレームワーク和訳)

  1. 投資の論理的根拠と戦略的適合性を明確にする

  2. 投資の種類を分類する

  3. その投資がデータ特性にどのような影響を与えるかを設定する

  4. データの用途やアプリケーションを特定する

  5. 潜在的な利益を特定する

  6. インパクトの大きいベネフィットを優先し、さらに詳細な分析を行う

  7. 既知および未知の用途に関連する便益を評価する