米国のDigital.govが「多様なデジタルサービスに対応する5つの調達戦略」を公式ブログで公開していますね。
- Digital.gov
- 2022/6/30
（要点）
- デジタルサービスを請負業者を調達する際の考慮事項を説明したもの（主にダイバーシティの観点）
（和訳）
バイデン大統領の方針は、政府の運営と業績を向上させるために、すべての連邦政府機関に対する政府全体の経営優先事項を定義し、その概要を示しています。優先順位 1 の「連邦政府の労働力の強化」は、政府が直面する課題に適した有能な人材を引き付け、雇用し、育成し、力を与える機会を、短期的にも長期的にも提供することに焦点を当てています。
連邦機関がこの優先順位を内部でサポートするとき、連邦機関が "調達の力 "を使ってこのビジョンをサポートする方法を検討することも重要です。戦略的な計画を立てることで、連邦機関は調達を利用して、任務をサポートする有能な請負業者を従事させることができます。
ここでは、次回のデジタルサービス関連の調達において、請負業者がより多様で包括的、公平、かつ利用しやすい労働力を雇用し、機関のミッションを支援できるようにするための考慮事項を紹介します。
※以下各事項のタイトルのみ記載
- 初心者レベルの多様な人材との契約を意識する
- ダイバーシティ＆インクルージョンのために在宅勤務を認める
- 契約金＝経験値ではないことを意識する
- 連邦政府機関と請負業者のパートナーシップを意図的に構築する
- 真のパートナーになるために、答えに耳を傾け、努力する
