【英国】AI関係機関を一望できるマップを公表 他まとめ

主に2024/2/17～2/24で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。

EC

デジタル公共インフラの発展に向けた新たな取り組みを公表

• 2024/2/21 Commission presents new initiatives for digital infrastructures of tomorrow
• 欧州委員会は、今後遠隔医療、自動運転などが卓越する欧州経済の今後の競争力はデジタルネットワークインフラの強化に懸かっているとし、デジタル公共インフラのイノベーション・セキュリティ・レジリエンスを促進するための一連の取り組みを公表しました。
• 取り組みは以下2つの文書において示されました。
  1. White Paper - How to master Europe’s digital infrastructure needs? - 白書「欧州のデジタルインフラのニーズをどう達成するか？」
     • 現状の課題分析、投資を呼び込むためのアプローチを提示
     • イノベーターの活気に満ちたコミュニティ形成に向け、通信事業者のクラウド、エッジ向けのend-to-endの統合インフラストラクチャ、プラットフォームをセットアップするための「コネクテッド コラボレーション コンピューティング」ネットワーク (「3C ネットワーク」) の構築を構想
  2. Recommendation on the security and resilience of submarine cable infrastructures - 海底ケーブルインフラのセキュリティとレジリエンスに関する勧告
     • 海底ケーブルの発展に向け、ガバナンスと資金の両面から必要な一連の取り組みを提示

英国

地方自治体の課題の本質的な解決を支援するハンドブックを公開

• Department for Levelling Up, Housing and Communities（DLUHC；レベルアップ・ハウジング・コミュニティ局）
• 2024/2/19 blog Local Digital update: Adapting our approach to support the sector
• The Future Councils playbook 
• DLUHCでは、英国全土の地方自治体のレジリエンス向上を目的とし、自治体の主要サービス改革に向けたFuture Councilsプログラムを2022年から実施しています。同プログラムでは、自治体が抱える課題に対し8つの評議会を設置し、改革に向けた議論を行ってきました。
•  このほど、同プログラムでは、地方自治体が抱える複雑な課題およびそれが組織におよぼす影響を理解するためのハンドブックをとりまとめました。ハンドブックには、自治体で生じた課題の根本を特定し、原因分析、影響分析するためのフレームワークが記載されています。

AI関係機関を一望できるマップを公表

• UK Research and Innovation（UKRI）
• 2024/2/19 news New tool launched to navigate the UK’s world-leading AI landscape
• WAIFinder 
• AIエコシステム（AI企業、資金提供者、インキュベーター、学術機関）の情報を閲覧できるマップ「WAIFinder」を公表しました。

陸軍における「人間中心のAI」実現のための専門家チームを設置

• MINISTRY OF DEFENCE（MoD）国防省
• 2024/2/19 AWARDED CONTRACT: Project Black Opal
• 陸軍は、最先端技術、データ、AIの活用可能性に関する実証実験「Project Black Opal」を開始します。本実証を適切なAIガバナンスに則って進めるため、人間中心のAIを推進する専門家チームを構築しました。

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中国

全国民のデジタルリテラシーとデジタルスキル向上のための取り組みの要点を取りまとめ

• 国家インターネット情報弁公室（国家インターネット情報弁公室）
• 2024/2/21 中央网信办等四部门印发《2024年提升全民数字素养与技能工作要点》
• 6つの分野、17点における2024年末までの年間目標が示されています。
  1. ハイレベルな複合デジタル人材の育成
  2. デジタルデバイドの解消加速
  3. デジタル経済の強化
  4. 主要生活エリアのデジタル化レベル向上
  5. 積極的で健全かつ秩序あるサイバー空間の創造
  6. 支援と強調の強化（国際交流など）

世界経済フォーラム

デジタルトラスト構築には個人ユーザの主体性が重要であることを示した報告書を公開

• 2024/2/16 Digital Trust: Supporting Individual Agency
• デジタルに対する信頼が世界規模で失われつつあることを踏まえ、WEFではデジタルトラストイニシアチブを立ち上げ、デジタルトラスト向上のための研究を進めています。
• 本報告書では、デジタルトラストの検討が必要な筆頭テーマとしてデータマネジメントを取り上げ、どのようにすれば個人がデジタルに対する信頼を深められるのかを透明性、デジタルリテラシー、プライバシーの観点から考察しています。
• 結論として、デジタル製品のUX改善など、上記観点の各々に「デザイン」の概念を適用する手法を提案しています。また、個人のデジタルトラストを確立・維持させるには、ユーザが自身を政府機関の利害関係者と認識し主体性を持つことが重要と述べています。
• （補足）デジタルトラスト向上のための官民協力として、シンガポールの例が挙げられています。シンガポールでは、市民がデジタル製品を選択する際の参考としてフレームワークが提供されています。