海外デジタル政策ログ

海外のデジタル政策を気まぐれに観察するブログです。元「丸の内OLの気まぐれGovTech日記」です。

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国連がAIの安全性・信頼性に関する決議を採択 ほか

米国 中国 国際機関 調査レポート

主に2024/3/16～3/31で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。

 

目次

 

米国

政府のAI活用におけるガバナンス・イノベーション・リスク管理を推進する政策をOMBが公表

 

中国

越境データの流通促進と規制に関する条例をサイバースペース局が公表
  • 中央网络安全和信息化委员会办公室（国家インターネット情報弁公室）
  • 2024/3/22 news 国家互联网信息办公室公布《促进和规范数据跨境流动规定》 
  • 本条例は、中国サイバーセキュリティ法とデータセキュリティ法のもと、秩序ある越境データの流通促進に向け定められました。以下は規定されている主な内容の例です：
    • 重要データの輸出安全評価に関する報告基準：重要度が高いと公表されていないデータについては、輸出にあたる申告は不要としている
    • 輸出契約が不要なデータの条件：個人情報以外のデータ、個人が当事者となる契約締結のために海外へ提供する必要のあるデータ、法に基づく労働契約のもと海外に提供する必要のある個人データ、など
    • 個人情報や重要データの輸出元が重要情報インフラ事業者である場合、そうでない場合それぞれにおける輸出行為の要件

 

国連

AIの安全性・信頼性に関する決議を採択

 

デンマーク政府が公共サービスのユーザ満足度調査結果を公開 ほか

EU 英国 米国 国際機関 調査レポート

主に2024/2/25～3/16で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。

目次

EC

欧州議会、AI法を承認
  • European Parliament（欧州議会）
  • 2024/3/13 Artificial Intelligence Act: MEPs adopt landmark law
  • 本法律については他サイトで多くの専門家の方が解説されていますが、本プレスにてポイントは4点示されています。「汎用AIの保護措置」「法執行機関による生体認証システムの使用制限」「ユーザの脆弱性の悪用のために使われるソーシャルスコアリングの禁止」「ユーザがAIの使用に関し説明を受ける権利」

 

英国

量子イノベーション促進に向けた規制枠組みの構築を提案

量子イノベーションの規制枠組みに関する提言　英国

 

オープンデータ標準の採用を促進する3か年計画を公表
  • Department for Levelling Up, Housing and Communities（DLUHC；レベルアップ・ハウジング・コミュニティ局）
  • 2024/3/6 blog Driving adoption of Open Referral UK to deliver millions in annual savings for councils 
  • 現在、英国の自治体では、サービスによってデータの保有方法が異なり、住民が適切な情報にアクセスしにくいという課題があります。今回、4つの協議会が協力し、データを保持するディレクトリが相互通信できるようにデータを編成する「Open Referral データ標準」を定義しました。本標準により、リアルタイムのデータ共有が可能になり、職員の業務効率化のみならず、市民サービスの効率化も期待されます。すでに13組織が導入済み、8組織が導入中、8組織が導入検討中です。
  • 今後3年間にわたり、議会とサプライヤに、本標準の利用を促進していくということです。

英国　オープンデータ標準の採用促進に向けた計画を策定

 

2024年春予算にて、科学技術部門強化に向けたパッケージを公表

 

宇宙産業計画を公表

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デンマーク

デジタルインクルージョンの6原則を公開
  • Agency for Digital Government（デジタル化庁） 
  • 2024/2/28 news Nye principper skal hjælpe med inkluderende digitalisering 
  • デンマーク政府はデジタルインクルージョンの6原則を公開し、行政デジタル化と公共サービスの方向性が、すべての国民を考慮したものでなければならないと強調しました。
  • 原則を意訳すると次の通りです。
  • １．デジタル化に関する決定は、すべての国民の権利を支援する
  • ２．市民の関わるデジタルソリューションは、市民の包括的な関与のもと開発される
  • ３．誰もが理解できるようコミュニケーションする
  • ４．市民はガイダンスに簡単にアクセスできる
  • ５．支援者を支援する
  • ６．デジタルの代替手段を利用可能にする

デンマーク政府 デジタルインクルージョンの6原則を公開

 

公共サービスのユーザ満足度調査結果を公開
  • Agency for Digital Government（デジタル化庁）
  • 2024/3/5 news Ny måling viser høj tilfredshed med blandt andet Digital Post, MitID og borger.dk
  • 国民向け5サービス、法人向け2サービスについて、政府として初めてのユーザ調査を実施しました。
    • 対象サービス：Digital Post、MitID、Borger.dk、Sundhedskort-app、Kørekort-app、Digital Post til virksomheder、MitID Erhverv
  • 調査項目は、満足度、信頼性、セキュリティ、使用感、使いやすさ、サポートの必要性などです。
  • 国民向けサービスは5つすべてにおいて「満足」が70%以上、「不満」が7%未満でした。一方で、Digital Post til virksomheder（企業向けデジタルメール）は「満足」が53%でした。

デンマーク政府 公共サービスのユーザ満足度調査結果を公表

 

米国

AI活用も踏まえた、行政職員の人事戦略を示したハンドブックを公開
  • U.S.Office of Personnel Management（OPM；米国人事管理局）
  • 2024/2/23 news RELEASE: New OPM Workforce of the Future Playbook Prioritizes a Skilled, Inclusive, and Agile and Engaged Federal Workforce
  • 本ガイドブックでは、行政のあるべき状態として「包括的」「アジャイルで積極的」「適切なスキルの備え」の3つを掲げています。そのうえで、この実現に向け取り組むべき12の優先分野を明示し、各分野についてベストプラクティスや使用可能なリソース、行動喚起などを記載しています。
    • 優先分野は次のとおり：「１．戦略的人員計画」「２．戦略的採用」「３．スキルベースの採用」「４．共同雇用証明書」「５．AI技術の統合」「６．組織の健康」「７．職員の健康」「８．データに基づく職員の意思決定」「９．キャリアパスと職員育成」「１０．初期のキャリアの人材」「１１．包括的な労働環境の促進」「１２．包括的なアウトリーチ戦略」
  • 採用プロセスの効率やパフォーマンス向上のための生成AI活用など、行政の人事プロセスへのAI活用も概説しています。

 

NISTがサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）のバージョン 2.0 をリリース
  •  NIST（米国国立標準技術研究所）
  • 2024/2/26 news NIST Releases Version 2.0 of Landmark Cybersecurity Framework
  • Cybersecurity Framework
  • CSFは、組織がサイバーセキュリティリスクを理解・軽減・伝達できるようにするため、2014年に初めてリリースされたものです。このたび、国家サイバーセキュリティ戦略（2023年3月策定）の実施をサポートするため、第2版が公開されました。
  • 第1版の対象が重要インフラ関係の組織（病院や発電所など）のみだったところ、第2版ではすべての組織へスコープが広げられています。また中核となるガイダンスへ新たにガバナンス要素が加えられ、組織がサイバーセキュリティ戦略を踏まえた意思決定の実施方法についても焦点が当てられています。この中では、組織のリーダー層が考慮すべきリスクとしてサイバーセキュリティも重要と強調されています。
  • さらに、より幅広いユーザに役立つリソースとするため、さまざまなタイプのユーザ別の先行事例を示したレビューやクイックスタートガイドなどの新たなリソースも併せて公開しています。

米国NIST サイバーセキュリティフレームワーク2.0をリリース

 

NISTがNFTのセキュリティに関するレポートを公開

 

OECD

well-beingの測定に関する報告書を公開
  • 2024/3/1 Measuring subjective well-being across OECD countries
  • OECDが「Well-beingの測定に関するガイドライン」発表後10年間で、国のさまざまな枠組みにWell-beingの指標が組み込まれるケースが増えてきました。そこで本報告書では、関連する学術研究や事例も踏まえ、今後OECDがwell-beingの測定方法向上に向け取り組むべき優先事項を特定します。
  • 本調査結果から、すでに一部の国では政策設計と実施のためにWell-beingの測定結果を使用していることが明らかになりました。また82%の国では、少なくとも年に一度、生活満足度に関するデータを収集しています。ただし、悦楽的幸福*に関するデータの収集と手段の標準化は進んでいません。
  • *udaimonicの直訳で、努力や苦労から培われる意義的幸福を示しているようです

 

AIの定義に関する説明覚書を公開

AI システムは、明示的または暗黙的な目的のために、受け取った入力から、物理環境または仮想環境に影響を与える可能性のある予測、コンテンツ、推奨、意思決定などの出力を生成する方法を推測するマシンベースのシステムです。AI システムが異なれば、導入後の自律性と適応性のレベルも異なります。（Google翻訳による直訳）

OECD AIの定義を改訂

 

G7

デジタル大臣会合開催、AI導入加速と半導体の供給網確保で協力 

 

【英国】AI関係機関を一望できるマップを公表　他まとめ

EU 英国 米国 中国 国際機関 調査レポート

主に2024/2/17～2/24で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。

 

EC

デジタル公共インフラの発展に向けた新たな取り組みを公表

 

英国

地方自治体の課題の本質的な解決を支援するハンドブックを公開

英国　地方自治体　デジタル化　課題　

 

AI関係機関を一望できるマップを公表

WAIFinder AIエコシステム

 

陸軍における「人間中心のAI」実現のための専門家チームを設置

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中国

全国民のデジタルリテラシーとデジタルスキル向上のための取り組みの要点を取りまとめ

中国　全国民のデジタルスキル向上の取り組みの要点

 

世界経済フォーラム

デジタルトラスト構築には個人ユーザの主体性が重要であることを示した報告書を公開
  • 2024/2/16 Digital Trust: Supporting Individual Agency
  • デジタルに対する信頼が世界規模で失われつつあることを踏まえ、WEFではデジタルトラストイニシアチブを立ち上げ、デジタルトラスト向上のための研究を進めています。
  • 本報告書では、デジタルトラストの検討が必要な筆頭テーマとしてデータマネジメントを取り上げ、どのようにすれば個人がデジタルに対する信頼を深められるのかを透明性、デジタルリテラシー、プライバシーの観点から考察しています。
  • 結論として、デジタル製品のUX改善など、上記観点の各々に「デザイン」の概念を適用する手法を提案しています。また、個人のデジタルトラストを確立・維持させるには、ユーザが自身を政府機関の利害関係者と認識し主体性を持つことが重要と述べています。
  • （補足）デジタルトラスト向上のための官民協力として、シンガポールの例が挙げられています。シンガポールでは、市民がデジタル製品を選択する際の参考としてフレームワークが提供されています。

デジタルトラスト

 

【OECD】デジタル政府指数2023、韓国が首位 日本は31位

国際機関 調査レポート

OECDが1月末にデジタル政府指数2023（OECD Digital Government Index；DGI）を公表しました。

  • デジタル政府指数は、OECDのデジタルガバメント政策フレームワークに則って、各国のデジタルガバメントに対する取り組みの進捗状況を6指標・4段階から評価したもの。
  • 上位は順に韓国、デンマーク、イギリス。日本は2019年の前回調査の5位から大きく下げた31位。

 

OECDデジタル政府指数2023 表紙

 

デジタル政府指数とは

OECDのデジタルガバメント政策フレームワークに則って、各国のデジタルガバメントの進捗状況を6指標・4段階から評価したものです。対象は33 のmember国、4のaccession国、1のパートナー国としています。

 

デジタル政府指数2023の6指標

下記の通りです。

OECD 2023 デジタル政府指数 評価軸

  1. デジタル・バイ・デザイン
    • 政策の策定・公共サービスの変革の際に、ツールとデータを一貫して活用できる施策の取り組み状況
  2. データ駆動型
    • 政府全体でのデータへのアクセス、共有、再利用に必要なガバナンスとイネーブラーの進捗状況
  3. プラットフォームとしての政府
    • ガイドライン、ツール、データ、デジタルID、ソフトウェアなど、政府全体で一貫した変革推進のためのに必要な共通の構成要素の導入状況
  4. デフォルトでオープン
    • さまざまなステークホルダーと関係するための技術とデータの使用を促進する取り組みなど、オープン性の進捗状況
  5. ユーザー主導
    • ユーザーのニーズを公共政策とサービスの設計・提供の中核に据えられているか
  6. 積極性
    • ユーザーとサービスプロバイダのニーズを予測し、政府サービスを積極的に提供できているか

 

デジタル政府指数2023の4段階

上記6つの各指標が、政策サイクルのどの段階に位置しているかを示しています。具体的には以下の通りで、戦略面と運用面の両方に焦点を当てているのが特徴です。

  1. 戦略アプローチ：デジタルガバメントの包括的な戦略、政策枠組み
  2. 政策の活用：戦略的アプローチの実装を可能にするリソースとツール
  3. 実行：戦略的アプローチを具体的な行動に移すための実践
  4. モニタリング：進捗状況を追跡・評価するためのリソースとツール。

 

総合結果

首位は韓国、2位はデンマーク、3位はイギリスでした。日本は前回調査の5位から大きく下げた31位でした。

デジタル政府指数2023 総合結果

 

Key Findings一部和訳

概要
  • 上位国は、強力なデジタル基盤確保のための包括的なアプローチを進めており、6指標のすべてでバランスよくパフォーマンスが良い。
  • 6指標のうち、「デジタルバイデザイン」、「データ駆動型」、「プラットフォームとしての政府」の側面で平均スコアが高い。この結果は、デジタル公共インフラ（デジタルID、データ共有、アプリなど）の展開など、コロナパンデミックに対応した政府基盤強化への取り組みを反映している。
  • 6指標おのおのの進捗状況を見ると、「戦略的アプローチ」では良い結果が達成されている。対照的に、「モニタリング」は最も低くなっていることから、今後は政策の効果的な実施に重点を置く必要性が示唆される。
詳細
  • 全体的に、デジタル・ガバメントのガバナンス強化が進んだ。しかし、より大きな効果をもたらすために、ガバナンスの権限と監視の仕組みを強化する必要がある
  • データ・ガバナンスの推進はほとんどの国にとって最優先事項となっている。 「データ駆動性」の結果によると、約3分の2の国が、リーダーシップの役割、ガバナンスの取り決め、データに関する戦略的手段を導入している。
  • 各国は、公共部門におけるデータアクセスと共有強化に優先して取り組むべきである。中央/連邦および準政府レベル全体で効果的に相互運用性システムを利用しているのは、公共部門機関の半数をわずかに超える程度。
  • 堅牢なデジタル公共インフラを確立するには、各国によるさらなる努力が必要である。
  • 公共サービスにアクセスするためのデジタルIDソリューションはほとんどの国で利用可能だが、部門を超えた使用を可能にするためには、とくにガバナンス体制の面からさらなる措置が必要である。
  • 全体的に、デジタルガバメントへの投資と支出を効率的に管理するための包括的なガバナンスがあまり整っていない。「プラットフォーム」の調査結果では、包括的な投資枠組みを整備しているのは加盟国のわずか15%であり、デジタル投資の統合的かつ戦略的な管理がいまだ行われていないことが示唆された。
  • 「デフォルトでオープン」の結果から、政府がデジタル技術の使用やデータのオープン性促進のためのツールを優先していないことが示唆された。たとえば、公的機関がアルゴリズムを使用する理由と方法を説明するのを支援する政策手段を持っている国は、現在わずか15.8%。
  • 「ユーザー主導」アプローチ導入のためには、ソフト・ハードの両面から政策を強化する必要があることが示唆された。 サービスの共同設計に国民と企業を関与させる具体的な取り組みを持っている国は50%未満。さらに、政府サイトにユーザテストを義務付けている国はわずか29%。
  • ほとんどの国はデジタル格差の削減に強く取り組んでいる。90％以上が行動計画を実施しており、うち80％は行動計画の実施を支援するための法規制の枠組み、資金調達の仕組みも整備している。
  • 各国は、政府におけるAI使用に向けた戦略的アプローチの確立、AIの責任ある倫理的な展開に向けたの拘束力のない手段の導入において、かなりの進歩を遂げてきた。 ただし、「積極性」の結果から、AIのより有効な活用、実装の取り組みと関連する政策ツールのより適切な調整により、政府の効率、有効性、対応力の向上につながる可能性を示唆している。
  • より効果的なデータの活用により、ユーザのニーズ予測や積極的な行政サービス提供につながる。現在の達成度は中程度。
新たな政策分野
  • 一部の国ではAIの活用能力向上のためにさまざまな取り組みを行っている一方で、ほとんどの国ではAI導入自体が依然として課題。66%の国が内部プロセスの強化にAIを使用しているが、政策の改善にAIを使用しているのは32%のみ。
  • グリーントランジションとデジタルガバメントの連携は、ほとんどの政府にとって新たな優先事項となっている。さまざまな結果から、政府はグリーントランジションへの貢献のためのデジタル・ガバメントの必要性を認識しているものの、関連する政策を実践する国は限られており、NDGSなどの既存の戦略的手段と完全に連携していないことが示唆された。

 

前回調査が2019年だったことから、今回の調査はコロナ禍でのデジタル化の状況が大きく反映されているようですね。日本含め各国の個別の考察は記述がありませんでしたが、パッと視覚的に見る限りだと、日本はどの指標もOECD平均より少し低いように見えました。

 

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【米国】AIが関与する発明の特許性に関するガイダンスを特許商標庁が公表　他まとめ

英国 米国 オーストラリア 調査レポート

主に2024/2/10～2/16で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。

英国

責任あるAIの開発を支援する保証技術とその使い方に関するガイドブックを公表
  • DSIT（科学技術イノベーション庁）
  • 2024/1/29 press
  • Introduction to AI assurance
  • 本ガイドは、責任あるAIの開発を進める組織を支援するために、AIの保証技術の概要とその使用方法を、実務者向けにまとめたものです。
  • 以下で構成されています。
    • 状況に応じたAI保証：AI保証が必要な背景、責任あるAI原則など概念的な基盤の紹介
    • AI保証ツールキット：AI保証の主要な概念、組織内でAI保証を実践する方法とメカニズム
    • AI保証の実践：AI 保証の組み込みを検討している組織が実行できる主要なアクションの概要

 

データとITシステムに係る問題が政府間連携を妨げると議会報告書で問題提起

 

AI Opportunity Forum第1回会議を開催
  • DSIT
  • 2024/2/15 press AI Opportunity Forum holds first meeting
  • 2024/1/25 press Business and tech heavyweights to boost productivity through AI
  • 英国の民間企業でAIの導入を促進するAI Opportunity Forumが2024/1/25に設立されました。本フォーラムは、GoogleなどAI企業のリーダーがメンバーとなっています。
  • 英国の民間企業におけるAIスキル、テクノロジーのガバナンス、リスク管理に焦点が当てられています。
  • 設立背景：ビジネスにおけるAIの重要性は広く認識されている一方、その展開の具体的な準備ができている組織は10 分の1です。フォーラムはこの問題に正面から取り組み、ベスト プラクティスを共有し、組織のAIへの対応力向上のための対策を特定します。
  • 次回は4,6月に行われる予定です。

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米国

米国TMFがAI導入プロジェクトの提案を政府機関から募集

 

政府Webサイトのベストプラクティストップ10を発表
  • Digital.gov
  • 2024/2/9 Timeless top 10 best practices for great government websites
  • Digital.govは2024/2/14で設立10周年を迎えます。以前同組織はWebContent.govと呼ばれており、2000年代半ば政府Webサイトのベストプラクティストップ10を発表したそうです。そこで、今回その変遷を公表することにしたそうです。下記の点について、考え方の変化が綴られています。
    1. 連邦政府の要件、政策、その他の指令をすべて満たす
    2. Web ガバナンス計画を立てる
    3. コンテンツ管理のプロセスを確立する
    4. 組織間で協力して Web コンテンツを管理および配信し、重複を回避する
    5. 情報ではなくタスクに焦点を当てる
    6. ユーザビリティのベストプラクティスに従う
    7. ウェブサイトの有効性を評価する
    8. 検索エンジンで見つけてもらう
    9. 顧客が政府と交流する機会を創出する
    10. トップ 9 に入ったらお祝いする

 

AIの支援を受けた発明の特許性に関するガイダンスをUSPTOが公表

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豪

科学に基づいたグローバル量子エコシステム（QUIST）の基本原則を公表
  • DISR（Department of Industry, Science and Resources；産業科学資源省）
  • 2024/2/13 press Towards a global quantum ecosystem
  • Guiding principles for a global quantum ecosystem informed by science
  • 豪、英国、米国、日本など13ヵ国は、量子に対する多国間会話（MDQ）の一環として、世界的な量子エコシステムの構築を進めています。この度、MDQがグローバルな量子情報科学技術（QIST）エコシステムの開発をサポートする指針となる基本原則を発表しました。
      • 原則は以下が含まれています：
        1. QIST でのより迅速な科学的発見をサポートするために、科学的協力とアイデアの交換を促進します。
        2. 政策の議論と決定に、量子技術に関する専門知識を組み込みます。
        3. ベスト プラクティスを共有し、 QIST の人材を拡大するために共同でアウトリーチを調整します。
        4. 研究のセキュリティを促進し、技術保護措置を調整および強化し、公正な市場をサポートして、 活気に満ちた信頼できる世界的な QIST 業界を創出します。 
      • ※続きは上記リンクよりご覧ください。

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【米国】米国AI安全性研究所コンソーシアム (AISIC) の設立を公表　他まとめ

EU カナダ 米国 英国 国際機関

主に2024/2/1～2/9で目を付けたものをまとめてみました。一部1月中のものも入っています。

 

英国

GOV.UK Payの満足度調査の結果を公表
  • GDS
  • 2024/1/29 blog How we are improving GOV.UK Pay with user satisfaction feedback
  • 英国では、行政機関の電子決済の共通プラットフォームとしてGOV.UK Pay が2016年から導入されています。本サービスのユーザ満足度調査の2023年版が公表されました。回答対象者は、過去1年以内に1回以上ログインしたユーザ（市民）3444名です。
  • 現在、364の行政関係組織が、960サービスを対象にGOV.UK Payを利用していることが分かりました。また、回答者の88%（昨年比+2.7%）がGOV.UK Payに満足していると答えました。とくに、利便性や安全性などの点で評価されているようです。
  • 今後の改善点として、口座引落し機能、自動レポート生成機能の追加などが挙げられました（※現在、支払い方法としてはApple PayとGoogle Payが使用できます）。またPayの機能のさらなる周知も求められるとのことです。

 

量子分野への4500万ポンドの投資を発表
    •  
AI研究への新たな投資およびAIマネジメント戦略の策定予定を公表
  • DSIT
  • 2024/2/6 press UK signals step change for regulators to strengthen AI leadership
  • 英国政府は、2023年3月に策定したAI規制白書の協議回答を公開しました。
  • その中で、英国全土9か所へのAI研究拠点の設置、米国とのAIパートナーシップ、規制当局におけるAIの機会とリスクへの対応に対し、1億ポンド以上の新たな投資を公表しました。
  • 研究拠点では、通信、医療、金融、教育などの分野におけるAIの機会とリスクを監視する最先端のツールの開発に向けて動きが進んでいます。
  • 主要規制当局では、AIの適切な管理に向けた体系的な計画策定に向け既に対応を進めています。政府はこの計画により、英国が競合国よりもAIの進展にAgileに対応し、研究開発を主導することを期待しています。
  • 2024年春には、規制当局の活動を支援・指導するための正式な運営委員会が政府内で立ち上げられる予定です。

 

OfficeforAIがDSITの一部に入り、CDEIがRTAに組織名を変更
  • DSIT
  • CDEI
  • 2024/2/6 press The CDEI is now the Responsible Technology Adoption Unit
  • AI局(Office for AI)がDSITのAI政策総局の一部となりました。
  • データ倫理イノベーションセンター（Center for Data Ethics and Innovation;CDEI）が組織名をResponsible Technology Adoption Unit (RTA) に変更しました。これは、AIがより広範な分野の業務を対象とするようになったのを受けたものです。
  • 英国政府では、今後RTA・AI政策総局・AI安全性研究所が一丸となって英国のAI政策を強化するということです。

 

Secure by Design原則実装のための政府横断的なアプローチを示したガイダンスを公開
  • CDDO
  • 2024/2/7 blog Getting started with the Secure by Design approach
  • Secure by Design Approach
  • Secure by Designは、開発者がソフトウェア設計時にセキュリティ観点から実施すべき点が示されたものです。今回、Secure by Design原則を示すとともに、その達成に向けた実践的な助言を提供するガイダンスを公表しました。ガイダンスでは、「安全なサービス準備」、「セキュリティ状況の理解」などの軸から助言が解説されています。
  • Secure by Designの考え方が適切に適用されるために、ソフトウェア開発プロジェクトチームが支出監理の承認プロセスにおいて、同原則を適用している証拠として自己評価を提出する必要があるようです。

 

英国の科学技術枠組みについて、2023年の進捗を公表
  • DSIT
  • 2024/2/9 The UK Science and Technology Framework: update on progress (9 February 2024)
  • 英国の科学技術枠組み（UK Science and Technology Framework）とは、2030年までに同国が科学技術大国になるためのアプローチを2023年3月に定めたものです。
  • この度、本枠組みの2023年の進捗が、月ごとおよび分野ごとに報告されました。ポイントとしては、研究開発への公的支出を過去最高水準にしたこと、科学技術企業の成長のための政策イニシアチブを立ち上げたこと、2023/11に第1回世界AIサミットを主催したことが挙げられています。

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米国

米国AI安全性研究所コンソーシアム (AISIC) の設立を公表

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カナダ

デジタル人材採用に向けたプラットフォームの立ち上げを発表

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OECD

「デジタルガバメントのためのスキル開発-OECD加盟国政府の優良事例のレビュー」公開

 

国際会議

日ASEANデジタル大臣会合開催

 

  • 総務省 2024/2/5 報道資料

  • 日ASEAN間の今後1年間のICT分野における協力・連携施策に関する「日ASEANデジタルワークプラン2024」を提案し、承認されました。具体的には、ASEAN地域における安全、安心、信頼できるAIの普及に向け、2023年に取りまとめた広島AIプロセスの成果の重要性について認識の共有を図るとともに、オープンでセキュアな5GネットワークであるOpen RANの推進の重要性を説明したほか、サイバーセキュリティ分野における能力構築支援の取組等について紹介しました。

 

【シンガポール】国家AI戦略2.0 (NAIS 2.0)公表　他まとめ

EU デンマーク 英国 米国 オーストラリア シンガポール 国際機関 法令 調査レポート

時間が空きましたが、できる範囲で頭の整理をしていきたいと思います。まず、主に2023年12月後半～1/31で目を付けたものを、簡単ですがまとめてみました。この中からまた個別で掘り下げていきます。。。

EC

2023 年のオープンデータ成熟度レポートリリース

  • 2023/12/14 press

  • Open Data in Europe 2023
  • 本レポートは、EU全体におけるオープンデータの成熟度を測定するもので、オープンデータの公開と再利用を推進するEU加盟国が達成した進捗状況などを記録しています。今回が第9回めの報告書となります。本レポートの位置づけや調査指標、昨年の結果については、こちらで述べています。
  • 昨年度からの進捗として、EU加盟国はオープンデータの平均成熟度が79%から83%に上がり、スロバキアとラトビアのパフォーマンスが際立っているとのことです。EFTA加盟国の中でアイスランドが最も急激な進歩を遂げている一方、候補国の中で総合スコアが前年比で最も大幅に上昇したのはモンテネグロでした。 

 

欧州データ法発効
  • 2024/1/11 press
  • 本法律は、データ利用の促進を目的とした欧州データ戦略の一環として提案され、主にIoT製品の利用により生成されるデータに、製品の利用者および第三者企業がアクセス可能となるもののようです。
  • 他サイトで詳細に解説されているので、いったんここでは割愛します。PwCさんによる解説はこちら。

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 デンマーク

サイバーセキュリティ調整センター（NCC）設立
  • NCC
  • 2024/1/11 press
  • 本センターはEUからの共同出資を受け、デジタルガバメント庁と企業庁の配下に設立されたようです。
  • 設立目的は、デンマークのサイバーセキュリティ部門強化、欧州委員会からの資金調達力増強、ソリューションの開発の支援です。

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英国

生成AIに関する公務員向けのガイダンスを公表

  • CDDO（中央デジタル・データ・オフィス）

  • 2024/1/18 press

  • 本ガイダンスの目的は、行政職員が生成AIを安全に使用することです。10の共通原則を定義したうえで、原則に則り生成AIを使用したソリューション構築時に実行すべき手順、法的考慮事項などを概説しています。

 

 生成AIに関する公務員向けのオンライン学習コースを開始
  • CDDO（中央デジタル・データ・オフィス）
  • 2024/1/19 blog
  • 本学習コースは、1つ上で紹介したガイダンスに伴うものです。大手テクノロジー企業やサプライヤと協力して作成したもので、公務員は無料で受講できます。
  • CDDOの調査から明らかになった、ニーズの高い分野（生成AIの概要、リスクと倫理、ツールとアプリケーション、プロンプトエンジニアリング、戦略とガバナンス、技術カリキュラムなど30超）をカバーしています。

 

高度なAIの安全性に関し検討する専門家諮問委員会の立ち上げを公表
  • DSIT（科学技術イノベーション庁）
  • 2024/2/1 press
  • International Scientific Report on Advanced AI Safety: expert advisory panel and principles and procedures
  • 英国、米国、中国、フランス、韓国、その他のAI先進国の専門知識を集めた専門家諮問委員会を立ち上げました。日本からはソニーCTOの北野氏が選出されています。2023年11月に英国で初回実施されたAIサミットでは、サミットに先立ち「科学現状報告書」が発表されましたが、韓国で次回開催される同サミットに向けて報告書を最新化していくことがミッションです。（「高度なAIの安全性に関する国際科学報告書」と改名するようです。） 

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米国

米国リハビリテーション法 第508条の管理強化に向けたデジタルアクセシビリティガイダンスを公表

 

AIに関する大統領令で課された90日間の行動の終了、および次の段階への移行を公表

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豪

データ・デジタル戦略を公表
  • DTA（デジタル変革局）
  • 2023/12/15 press
  • Data and Digital Government Strategy
  • 2030年までの実行計画とともに公表しました。本戦略の目的は、政府の保有データとデジタル機能の価値の最大化です。
  • 豪市民と同国企業へのシンプルかつ安全・シームレスな公共サービスの提供というビジョン、またその実現に向け「データとデジタルの基盤」など5つのミッションを掲げています。

 

豪国における安全かつ責任あるAIの発展に向けたディスカッションペーパーを公開

 

シンガポール

国家AI戦略2.0 (NAIS 2.0)公表

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OECD

「公共部門におけるイノベーション測定の現状と展望」公表

 

「オープン・有用・再利用可能なデータ (OURdata) 指標2023」公表

 

デジタル政府指標2023公表

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Partnership on AI（PAI） 

責任あるAIに向けたPAIの4つの推奨事項をまとめたブログ記事公表
  • 2023/12/20 Responsible AI Recommendations: Top Four PAI Resources of 2023
  • 推奨事項は「合成メディアの責任ある開発・導入・シェア」、「基礎モデルの安全な導入」、「労働者が真に役立つ AI の開発と導入」、「報道機関による責任ある AI の導入」としています。

 

世界経済フォーラム

レポート「2024 年の世界的なサイバーセキュリティの見通し」公表
  • 2024/1/11 Global Cybersecurity Outlook 2024
  • 2024年の世界経済と社会に影響を与えるサイバーセキュリティのトレンドを調査したものです。
  • 本レポートでは、2024年に経営層が直面する課題として「サイバーレジリエントな組織とそうでない組織との不平等性の拡大」、「新興技術の台頭によるサイバーレジリエンス課題の悪化」、「人材不足」など5つを指摘するとともに、各課題について掘り下げています。

 

AIガバナンスアライアンスが公平なAI戦略に関する最初のレポートを発表
  • AI Governance Alliance（AIGA）
  • 2024/1/18 press
  • AI Governance Alliance: Briefing Paper Series
  • AIガバナンスアライアンスは、世界経済フォーラムが2023/6/15に発足した組織です。3つのコアWG（①安全なシステムと技術、②責任あるアプリケーションと変革、③レジリエントなガバナンスと規制）により構成されています。
  • 本レポートは、各WGのこれまでの検討結果を3部作としてとりまとめたものです。introを読むと、とりまとめにIBMが入っているようです。