デンマーク政府がAIの活用に関する専用サイトを立ち上げ ほか
主に2024/6/20～9/1に目を付けた海外デジタル政策をまとめました。
目次
EU
デジタル10年の現状に関する第2回報告書を発表
- 2024/7/2 Second report on the State of the Digital Decade calls for strengthened collective action to propel the EU's digital transformation
- 本報告書は、EUが2030年に向けて策定した「ヨーロッパのデジタルの10年」の、取り組みの進捗を示したもの。
- 分析によると、現状は目標に達していない。今後、特にデジタルスキル、高品質の接続性、企業のさらなるAI・データ分析の導入、半導体、スタートアップエコシステムの分野において、EUレベルと加盟国レベルの両方で追加投資が必要。
- この後、加盟国は、2024年12月2日までに自国のロードマップを見直し、調整する。
EU AI法発効
- 2024/7/2 European Artificial Intelligence Act comes into force
- 内容については、専門家による解説サイトが多々あるため省略
-
今後、AI法の規則の大部分は、2026年8月2日から適用が開始される。ただし、許容できないリスクをもたらすAIの規制は6か月後に適用され、いわゆる汎用AIモデルの規則は12か月後に適用される。
-
完全実施までの移行期間を埋めるためAI 協定が立ち上げられ、AI 開発者に対し、法的期限に先立って AI 法の主要義務を自主的に採用するよう呼びかけられている。また、AI法の実施方法を定義・詳細化するガイドラインを策定し、基準や行動規範などの共同規制手段を促進している。
デンマーク
デジタル化庁がAIの活用に関する専用サイトを立ち上げ
- 2024/8/29 Bliv klogere på kunstig intelligens
- AIの概要や基本的な使用方法、政策、ガイドライン、政府での活用事例などを、公共関係者および一般市民向けにまとめたサイトを公開。
米国
国防総省がIT推進戦略（Fulcrum）を発表
- 2024/6/25 DoD Releases the Fulcrum: DoD Information Technology (IT) Advancement Strategy
- 4つの柱に跨って構成されている。（1）機能的なユーザ中心のIT機能の提供と、戦闘員の利用情報の改善、（2）ゼロトラストを採用した、高速ネットワークの提供、（3）ITガバナンスの最適化、（4）優れたデジタルワークフォースの育成
政府がAIに関する大統領令で定められた270日間の措置をすべて完了
豪
政府におけるAIの責任ある利用に関する政策を公表
- 2024/9/1 Policy for the responsible use of AI in government
- enable、engage、evolveの3つの主要原則に基づき推進される。enableでは、AIの導入に関する説明責任を果たし、政府サービスでのAI活用を安全に進める要件を提供する。engageでは、AIの透明性を保証したうえで、国民をリスクから守ることに責任を持つ。evolveでは、技術進歩に対応する柔軟性を確保する。
中国
国家AI産業総合標準化システム構築ガイドライン（2024年版）発行
- 2024/7/3 四部门关于印发国家人工智能产业综合标准化体系建设指南（2024版）的通知
- ジェトロの解説では、「2026年までに国家標準・業界標準を50項目以上制定し、産業の質の高い発展をリードする標準システムの形成を加速させるとしている。さらに、1,000社以上の企業に同標準を広報・普及し、20項目以上の関連国際標準の制定に参与するとしている。」とのこと。
アフリカ連合
大陸AI戦略とアフリカデジタルコンパクトを採択
- 2024/6/17 African Ministers Adopt Landmark Continental Artificial Intelligence Strategy, African Digital Compact to drive Africa’s Development and Inclusive Growth
- 大陸AI戦略は、アフリカがAIの恩恵を受けるための主要な優先事項と行動を特定し、アフリカ主導、人間中心、開発志向、包括的なアプローチを呼びかけ、インフラ、人材、データセット、イノベーション、パートナーシップにおけるアフリカ諸国のAI能力加速と、脅威に対する適切な保護・防御の確保を目指すもの。
- 本取り組みは、アフリカ連合のデジタル変革戦略（2020〜2030年）とアジェンダ2063に基づいている。
OECD
AIの発展に伴うプライバシーのリスクに関する論文を公表
- 2024/6/26 AI, data governance and privacy - Synergies and areas of international co-operation -
-
OECDのプライバシーガイドラインで定められた原則を OECD AI 原則にマッピングのうえで、国家および地域の取り組みを評価し、協力の可能性のある分野を提案している。国際協力の提唱により、プライバシーを尊重しサポートするAIの開発を導くことを目指す。
政府のSTI政策の評価に役立つフレームワークを公開
- 2024/7/10 Programme de l’OCDE en faveur de politiques STI porteuses de transformations
- STI政策の方向性についても提案し、変革を加速する STI 改革を策定し実施する枠組みを政策立案者に提供する。
GPAI
GPAI閣僚理事会第6回会議開催
- 2024/7/3 6th meeting of the GPAI Ministerial Council held on 3rd July 2024 at New Delhi
- AIに関するGPAIの将来ビジョンについて合意。広島AIプロセス、欧州評議会、2023年ブレッチリー・パークAI安全サミット、2024年AIソウルサミット、そして2025年フランスAIアクションサミットを含むG20やG7などの他の国際フォーラムで立ち上げられたAIイニシアチブとの相乗効果を促進する上で、統合されたパートナーシップと国際協力が果たす重要な役割を考慮することを確認。
世界経済フォーラム
スマートコントラクトの台頭とサイバーおよび法的リスクを軽減する戦略に関する記事を掲載
- 2024/7/16 The rise of smart contracts and strategies for mitigating cyber and legal risks
- スマート コントラクト （ブロックチェーンに埋め込まれた自動実行契約）は、人間の介入なしにシームレスに実行できることを約束する。しかし、本技術の導入には、重大な技術的、法的、サイバーセキュリティ関連のリスクが伴う。これらのリスクに対処し、スマート コントラクトのセキュリティと信頼性を強化するには、多面的なアプローチを採用することが不可欠である理由を説明する。
EUがAI事務局を設置 ほか
主に2024/5/26～6/19に目を付けた海外デジタル政策をまとめました。
目次
EU
AI事務局を設置
- 2024/5/29 Commission establishes AI Office to strengthen EU leadership in safe and trustworthy Artificial Intelligence
- 設立目的は、AIのリスクを軽減しながら、社会的・経済的利益とイノベーションを促進する方法で、AIの将来の開発、展開、使用を可能にすること。「AIとロボット工学の卓越性」、「規制とコンプライアンス」、「AIセーフティ」、「AIイノベーションと政策調整」、「社会貢献のためのAI」の5ユニットと、主任科学顧問、国際問題担当顧問という2つのアドバイザーから構成。
- 主な任務はAI法の施行支援。具体的には、AI法の一貫した適用への貢献、リスクのあるAIモデルを分類するツールの開発、AIの行動規範策定、など。
データ保護監察機関（EDPS）、生成AIガイドラインを公表
- 2024/6/4 EDPS Guidelines on generative AI: embracing opportunities, protecting people
- EU関係機関向けの、生成AIと個人情報に関するガイドライン。関係機関が生成AIを開発・運用する際のデータ保護を目的としたもの。
デンマーク
国内大企業向けに実施したデータ倫理の調査分析に生成AIを活用
- 2024/6/11 Ny analyse af dataetik i store danske virksomheder er lavet med kunstig intelligens
- デンマークの大企業は、年次報告書でデータ倫理についての報告が義務化されている。内容は、どのように、どの頻度でデータが使用されるか、またその過程で公民権や社会的価値観がきちんと考慮されているか、など。
- 今回、2022 年と 2023 年の合計 3,673 件の年次報告書が生成AIにより精査された。その後、ランダムに100の年次報告書に対する手動でのサンプルチェックにより妥当性が検証された。
米国
NIST、AIの社会的リスクと影響の評価プログラムを開始
- 2024/5/27 NIST Launches ARIA, a New Program to Advance Sociotechnical Testing and Evaluation for AI
- AIが社会に及ぼす影響を理解するため、現実社会のシナリオでのAIの挙動をテストするプログラム。これにより、システムが社会的な文脈で、安全な機能をどの程度維持しているかを定量化する新しい方法論と指標を開発する。
豪
初の国家ロボット戦略を発表
- 2024/5/28 New strategy to build Australia’s robotics future
- 目的は、ロボットと自動化による製造力強化、また労働力不足の解消。ロボットを取り巻くエコシステムの拡大のため、国家の能力、人材採用、責任ある開発と使用、スキルと多様性の4つのテーマを掲げている。また、業界への支援として、国家復興基金や産業成長プログラムなども実施する。
OECD
人材雇用プロセスにおけるAIの活用に関する論文を発表
- 2024/6/13 A new dawn for public employment services
- 求職者と求人のマッチング、求職戦略立案、求人広告設計など、人材雇用のさまざまなプロセスでAIが活用されている。こうしたAIの活用に際するリスクを軽減するための考慮事項が、本論文では検討されている。
- 考慮事項として、AIアルゴリズムの透明性と説明可能性を優先すること、ガバナンスフレームワークを確立すること、開発・導入プロセスにエンドユーザーの確認が取り入れられていること、リスク監視と評価に取り組まれていること、などが示されている。
公共部門におけるAIの開発から展開において検討すべき政策課題を示した論文を発表
- 2024/6/13 Governing with Artificial Intelligence
-
公共部門でのAIの使用に関連する利点とリスク、公共部門でのAI活用により生産性と説明責任を向上させる方法を概説。また、主要な政策上の課題の概要を示し、OECD諸国がどのように取り組んでいるかの例が示されている。
政策立案者向けに暗号技術の主要概念を解説した論文を公表
- 2024/6/20 Key concepts and current technical trends in cryptography for policy makers
- 対称暗号と非対称暗号、公開鍵基盤、エンドツーエンド暗号化などの主要な概念、準同型暗号の進歩、さらにデジタルエコシステムへの信頼を損なう可能性のある量子技術についても取り上げられている。
G7
共同声明で、各国のAIガバナンスの相互運用性の強化に向け認識を一致
- 2024/6/14 G7 Apulia Leaders’ Communiqué
- AIガバナンスの統制に向けたアプローチや政策が各国で異なる可能性を受け、確実性、透明性、説明責任を高めるための努力を強化するとのこと。
- このほか、労働や雇用におけるAIの利活用に関する行動計画を各国が制定する必要性、国際行動規範に則りAIの開発に取り組む組織のブランド化なども今後実施していく旨などが述べられている。
英国AI安全性研究所がサンフランシスコに海外オフィスを設立 ほか
主に2024/5/1～5/25で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。
目次
EU
欧州理事会がAI法を承認
- 2024/5/21 Artificial intelligence (AI) act: Council gives final green light to the first worldwide rules on AI
英国
AI Opportunity Forumが2回めの会合を開催
AI安全性研究所（AISI）が、新たなAI安全性プラットフォーム「Inspect」をリリース
- 2024/5/10 AI Safety Institute releases new AI safety evaluations platform
- Inspectは、企業、学術機関、AI開発者から政府まで、テスト担当者が個々のモデルの特定の機能を評価し、結果に基づいてスコアを生成できるソフトウェアライブラリ。コア知識、推論能力、自律機能など、さまざまな分野でのモデル評価に使用可能。オープンソースライセンスを通じてリリースされたため、AIコミュニティが自由に使用できる。
- Inspectの詳細はこちら。
欧州のスーパーコンピューティング共同事業（EuroHPC）に参画
- 2024/5/13 UK joins European super-computing scheme as world-class British researchers now able to bid for funding
- EuroHPCでは、欧州圏に8台のスパコンを有し、35か国からスパコンリソースを取集している。今回の英国の参画により、英国の研究者、企業、学術関係者は、スパコン研究資金へアクセスできるようになる。
AIとソフトウェアのサイバーセキュリティ強化に向けた行動規範の案を発表、意見募集
- 2024/5/15 Developers given new tools to boost cyber security in AI models as cyber security sector sees record growth
- （1）AIのサイバーセキュリティ
- 自主的な行動規範と世界標準※の2部構成。※とりまとめた行動規範を2024/9に欧州電気通信標準化機構（ETSI）へ提出することにより、世界標準の策定を支援する予定とのこと。
- （2）ソフトウェアベンダー向け行動規範
- ソフトウェアサプライチェーン攻撃、その他のインシデントの発生確率と影響の軽減が目的。
国立宇宙運用センター（NSpOC）を立ち上げ、宇宙分野の規制に係るロードマップ公表
- 2024/5/16 New roadmap for pro-growth regulation in UK space sector launched as Science Minister launches new National Space Operations Centre
- NSpOCには、衛星の衝突など宇宙関連の脅威、リスク、危険から英国を守るために、約70人の民間人および軍人が集結。 DSIT、英国宇宙庁、英国国防省が共同で2,000万ポンドの資金を拠出し、英国気象庁と提携して、世界規模のセンサーネットワークを使用して宇宙活動を支援。現場のセンサーは、1か月あたり平均20～30個の大気圏再突入物体の追跡から、英国が認可した衛星を宇宙ゴミとの衝突から保護するまで、重要なミッションを監督および遂行。
先進AIの安全性に関する国際科学報告書を公表
- 2024/5/17 Safety of advanced AI under the spotlight in first ever independent, international scientific report
- 前回のAI安全性サミットでのブレッチリー宣言の公約の一つ。本報告書は、高度な「汎用」AIに焦点をあて、機会とリスクに関する最新の科学研究の状況をまとめたもの。
AI安全性研究所がサンフランシスコに海外オフィスを設立
- 2024/5/20 Government's trailblazing Institute for AI Safety to open doors in San Francisco
- 初のAI安全性テスト結果を公開し、カナダとの新たな協力に合意したことで、拡張が発表。AIソウルサミットに先立って行われた。
- 英国がベイエリアの豊富な技術人材を活用し、米国との関係を強化して公共の利益のためにAIの安全性を推進することを可能にする極めて重要な一歩となる。
AIソウルサミット開催
- 2024/5/21, 22 New commitment to deepen work on severe AI risks concludes AI Seoul Summit
- 成果として、27の国・地域による「安全、革新的で包摂的なAIの発展のためのソウル閣僚声明」が採択。
AIソウルサミットにて、AI安全性に関する国際ネットワークの立ち上げに合意
- 2024/5/21 Global leaders agree to launch first international network of AI Safety Institutes to boost cooperation of AI
- これにより、各国のAIアプローチの間に「補完性と相互運用性」が構築され、安全で安心かつ信頼できるAIの開発が促進される。
米国
AIのリスクから労働者を守る重要措置を発表
- 2024/5/16 FACT SHEET: Biden-Harris Administration Unveils Critical Steps to Protect Workers from Risks of Artificial Intelligence
- 「AIの安全でセキュリティが高く、信頼できる開発と使用に関する大統領令」（直訳）
- 労働者は、職場で使用するAIの設計開発～テスト～使用に際し情報提供を受ける必要がある。AIは、労働者を保護する形で設計開発される必要がある。など。
- MicrosoftとIndeedが本原則を採用するとのこと。
米国AI安全性研究所（AISI）の戦略的ビジョン、AI安全性機関間の国際協力計画を公表
- 2024/5/21 U.S. Secretary of Commerce Gina Raimondo Releases Strategic Vision on AI Safety, Announces Plan for Global Cooperation Among AI Safety Institutes
- AIソウルサミットでの合意内容に基づき、英国、日本、カナダ、シンガポールの既存のAI安全性研究所およびその他の関連組織との協力を強化・拡大し、AIの安全性科学とガバナンスに関する国際調整の新たな段階を促進する。
OECD
「AIインシデントと関連用語の定義」公表
- 2024/5/6 Defining AI incidents and related terms
- AIのリスク管理・防御のためには明確な定義が不可欠であるとして、定義を提案。国際的な相互運用性を促進すると同時に、管轄区域が対処したいAIインシデントとハザードの範囲を決定できる情報の提供を目的としている。
「AI、データ、競争」公表
- 2024/5/24 Artificial intelligence, data and competition
- 生成AIの最近の動向について、基礎モデルのトレーニング、チューニング、デプロイの3段階に焦点を当てて論じている。
世界経済フォーラム
AIが世界の教育にもたらす影響に関するレポートを公開
- 2024/4/28 Revolutionizing Classrooms: How AI Is Reshaping Global Education
- 学習体験のパーソナライズ、管理タスクの合理化、教育カリキュラムへのAIの統合など、AIが教育分野にもたらす幅広い可能性を概説。
- 革新的な例も挙げられている。たとえば、ユニセフでは、特に障害のある生徒にカスタマイズ可能で包括的な教育リソースを提供。ブラジルでは、AI駆動のフィードバックメカニズムを使用し、何百もの学校で社会経済的地位を問わず識字能力を大幅に向上。韓国では、生徒の多様な習熟度レベルに合わせたAI搭載のデジタル教科書を開発。など。
英米がAI安全性のテスト開発において連携 ほか
主に2024/4/1～4/30で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。
個別のトピックの中身を読み込む時間が取れず、ただ収集した情報をお蔵入りにするのは勿体ない気もするので、今回はかなり簡潔なメモという感じで書いています。リンクのみ載せているトピックもありますが、また時間をつくってリライトします。
目次
英国
英・米双方のAI研究所が、AI安全性のテスト開発において連携
- 2024/4/2 UK & United States announce partnership on science of AI safety
- 両研究所では、AI安全性テストの共通手法構築、少なくとも1回の共同テスト実施、人材交流の観点から連携します。
国家安全保障の戦略的意思決定を支援するAIについて概説したレポートを発表
- 2024/4/23 Alan Turing Institute: AI will be key to future national security decision making – but brings its own risks
- 報告書では、AIは政府や情報機関の国家安全保障上の上級意思決定者を支援可能である一方、それ自体が脅威ともなり得る可能性が指摘されています。
デンマーク
AI使用に関する国民向けガイドを公表
- 2024/4/16 Digitaliseringsstyrelsen udgiver guide til borgere om kunstig intelligens
- AI使用時の留意点などが明記されています。※特段、新たなポイントとなるようなものではないようでした。
公共デジタルサービスに関するアンケート結果を公表
- 2024/4/30 Ny analyse understreger vigtigheden af fokus på digital inklusion
- 15～89歳を母集団とする国民向けアンケートの結果、78%が公共デジタルサービスを信頼していることが分かりました。一方で、24%が、サービス使用時に何らかの課題を経験していました。これに対し、同国のデジタルガバメント庁では、今後もデジタルインクルージョンに重点を置いていくとしています。
米国
国家安全保障局が、組織がゼロトラストの成熟度を高めるためのガイダンスを公開
- 2024/4/9 NSA Issues Guidance for Maturing Data Security
- 本ガイダンスでは、ゼロトラストのアーキテクチャの柱として、ユーザー、デバイス、ネットワーク/環境、アプリケーションとワークロード、可視性と分析、自動化とオーケストレーション、データの7つが掲げられています。
商務省が、AI大統領令にもとづき、AIの安全性・セキュリティ・信頼性の向上に向けた新たな4つの出版物草案を公表
- 2024/4/29 Department of Commerce Announces New Actions to Implement President Biden’s Executive Order on AI
- 4つの文書の主旨はそれぞれ以下のとおりのようです。
- （1）生成AIのリスク軽減を目的とする文書
- （2）AIの学習データが有するリスク軽減を目的とする文書
- （3）合成コンテンツのリスク軽減を目的とする文書
- （4）AI標準策定に向けた計画文書
重要インフラのセキュリティとレジリエンスに関する国家安全保障覚書を公表
中国
電子透かし技術の導入ガイド（国家標準）に対し意見募集
生成AIの事前訓練・情報セキュリティ技術の最適化訓練のためのデータセキュリティ仕様書 に対し意見募集
OECD
規制の実験的な試行を政府に提案する政策文書を公開
- 2024/4/5 Regulatory experimentation : Moving ahead on the agile regulatory governance agenda
- 本文書では、規制の実験的な試行導入によって、規制導入時に生じる混乱の発生回避や不確実性への対処につなげられるのでは、と述べられています。そして、「規制実験」の概念、定義、構成要素が検討されています。
社会的課題を踏まえたAI導入促進の政策アプローチに関する論文を公開
- 2024/4/16 The impact of Artificial Intelligence on productivity, distribution and growth : Key mechanisms, initial evidence and policy challenges
- AIシステムは多くのメリットをもたらす一方で、AIによって大手テクノロジー企業へのAI開発の集中、不均一な導入率、不平等、差別、セキュリティリスクなど広範な社会的課題が生じ得るともいえます。本論文では、こうした課題に対処し、長期的なAIの開発・普及を進めるための包括的な政策アプローチについて検討されています。
ヨーロッパ20 か国における、コロナ禍での企業ごとのデジタル化の推進要因を分析したレポートを公開
- 2024/4/24 Digital adoption during COVID-19 Cross-country evidence from microdata
- コロナ前もデジタル化が進められていた大企業では、コロナ禍で新しいデジタル技術を導入する割合が高かったそうです。同じく、コロナ前に既存の補完技術を有していた企業では、コロナ禍でアプリの採用割合が高かったとのことです。
その他
Gartnerがガバメントテクノロジーのトレンド2024を発表
- 2024/4/16 Gartner Announces the Top Government Technology Trends for 2024
- 5つがポイントとなるようです。
- 適応型セキュリティモデル：サイバーセキュリティツール、技術、人材を統合し、変化する脅威の状況に適応できるモデル
- デジタルIDエコシステム
- 意思決定のためのAIインテリジェンス
- デジタル プラットフォームのアジリティ
- プログラムによるデータ管理
![[SEO のための画像代替テキスト]](https://emt.gartnerweb.com/ngw/globalassets/en/newsroom/images/graphs/top-technology-trends-for-government-in-2024.png)
国連がAIの安全性・信頼性に関する決議を採択 ほか
主に2024/3/16～3/31で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。
目次
米国
政府のAI活用におけるガバナンス・イノベーション・リスク管理を推進する政策をOMBが公表
- Office of Management and Budget（OMB；行政管理予算庁）
- 2024/3/28 news FACT SHEET: Vice President Harris Announces OMB Policy to Advance Governance, Innovation, and Risk Management in Federal Agencies’ Use of Artificial Intelligence
- これは、AIに関する大統領令の中核の実現に向け、AIのリスク軽減・機会活用のための政策をOMBとして初めて定めたものです。米国で2023年に公表されたAI権利章典の青写真、NISTのAI RMFにも基づいていることから、AIの安全な使用に関する模範を示したものとしています。
- 本政策では、以下の点に関する具体的な行動を指示しています：
- リスク対処、透明性拡大、責任あるイノベーション推進、人材育成、ガバナンス強化
- 本政策ともに、政府はAIの責任ある使用促進に向けた追加の措置も公表しています。たとえば、政府の責任あるAI調達に関するRFIの発行、2024年夏までの100人のAI専門家の雇用など。
中国
越境データの流通促進と規制に関する条例をサイバースペース局が公表
- 中央网络安全和信息化委员会办公室（国家インターネット情報弁公室）
- 2024/3/22 news 国家互联网信息办公室公布《促进和规范数据跨境流动规定》
- 本条例は、中国サイバーセキュリティ法とデータセキュリティ法のもと、秩序ある越境データの流通促進に向け定められました。以下は規定されている主な内容の例です：
- 重要データの輸出安全評価に関する報告基準：重要度が高いと公表されていないデータについては、輸出にあたる申告は不要としている
- 輸出契約が不要なデータの条件：個人情報以外のデータ、個人が当事者となる契約締結のために海外へ提供する必要のあるデータ、法に基づく労働契約のもと海外に提供する必要のある個人データ、など
- 個人情報や重要データの輸出元が重要情報インフラ事業者である場合、そうでない場合それぞれにおける輸出行為の要件
国連
AIの安全性・信頼性に関する決議を採択
- United Nations
- 2024/3/21 press General Assembly Adopts Landmark Resolution on Steering Artificial Intelligence towards Global Good, Faster Realization of Sustainable Development
- A/78/L.49 Seizing the opportunities of safe, secure and trustworthy artificial
intelligence systems for sustainable develop - 国連総会において初めてのAIに関する決議です。米国が提案し、中国ほか121ヵ国が共同提案国に加わりました。
- AIの開発・利用の軸に平和と人権の保護を据え、機会とリスクへの対応に関する包括的なビジョン、国際協力の道筋などが明示されています。
デンマーク政府が公共サービスのユーザ満足度調査結果を公開 ほか
主に2024/2/25～3/16で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。
目次
EC
欧州議会、AI法を承認
- European Parliament（欧州議会）
- 2024/3/13 Artificial Intelligence Act: MEPs adopt landmark law
- 本法律については他サイトで多くの専門家の方が解説されていますが、本プレスにてポイントは4点示されています。「汎用AIの保護措置」「法執行機関による生体認証システムの使用制限」「ユーザの脆弱性の悪用のために使われるソーシャルスコアリングの禁止」「ユーザがAIの使用に関し説明を受ける権利」
英国
量子イノベーション促進に向けた規制枠組みの構築を提案
- Department for Science, Innovation & Technology（DSIT；科学技術イノベーション庁）
- 2024/2/28 press New report outlines how pro-innovation regulation could unleash quantum’s potential for UK economy
- Regulatory Horizons Council: Regulating Quantum Technology Applications
- Regulatory Horizons Council（RHC）は、革新的技術の迅速・安全な導入に必要な規制改革を政府に助言する、独立した専門委員会です。
- 本提案は、量子技術の倫理的利用を支援しつつ、英国の国家安全保障の保護に向けた規制枠組みの構築を示すものです。「規制の枠組みとガバナンス」、「標準と国際協力」、「イノベーション資金調達と市場開発」という3つのカテゴリで14の推奨事項が概説されています。
- さらに2023年に公表された国家量子戦略を踏まえ、2024年からの10年間で英国の量子開発に25億ポンドの投入を約束しています。
オープンデータ標準の採用を促進する3か年計画を公表
- Department for Levelling Up, Housing and Communities（DLUHC；レベルアップ・ハウジング・コミュニティ局）
- 2024/3/6 blog Driving adoption of Open Referral UK to deliver millions in annual savings for councils
- 現在、英国の自治体では、サービスによってデータの保有方法が異なり、住民が適切な情報にアクセスしにくいという課題があります。今回、4つの協議会が協力し、データを保持するディレクトリが相互通信できるようにデータを編成する「Open Referral データ標準」を定義しました。本標準により、リアルタイムのデータ共有が可能になり、職員の業務効率化のみならず、市民サービスの効率化も期待されます。すでに13組織が導入済み、8組織が導入中、8組織が導入検討中です。
- 今後3年間にわたり、議会とサプライヤに、本標準の利用を促進していくということです。
2024年春予算にて、科学技術部門強化に向けたパッケージを公表
- Department for Science, Innovation & Technology（DSIT；科学技術イノベーション庁）
- 2024/3/7 press Spring Budget puts UK on fast-track to becoming science and technology superpower
- 以下のようなものが挙げられています。
- 医療：ライフサイエンス分野、医学研究者のキャリア資金補助
- AI：アラン・チューリング研究所の資金増強、主に中小企業向けのAIスキルアップファンド発足など。また本年後半にも、公共AIコンピューティング施設に対する政府の管理計画を公表予定
- データ：データパイロットへの資金提供、データリサーチクラウドプロジェクト
- 宇宙：地球低軌道接続 ( C-LEO ) の発売、量子技術への投資
宇宙産業計画を公表
- Department for Science, Innovation & Technology（DSIT；科学技術イノベーション庁）・Ministry of Defence（国防省）
- 2024/3/7 policy paper Space Industrial Plan
- 本計画は、宇宙分野の官民連携を強化し、レジリエントな宇宙開発に向けたビジョンの確立に向けたものです。関連企業のエコシステム育成、イノベーション推進、競争確保などを目的としています。
- 宇宙分野において英国が世界でリーダーシップをとるため、5領域（軌道整備、製造、宇宙データ、位置・ナビゲーション、衛星通信技術）において能力目標を定めています。
デンマーク
デジタルインクルージョンの6原則を公開
- Agency for Digital Government（デジタル化庁）
- 2024/2/28 news Nye principper skal hjælpe med inkluderende digitalisering
- デンマーク政府はデジタルインクルージョンの6原則を公開し、行政デジタル化と公共サービスの方向性が、すべての国民を考慮したものでなければならないと強調しました。
- 原則を意訳すると次の通りです。
- １．デジタル化に関する決定は、すべての国民の権利を支援する
- ２．市民の関わるデジタルソリューションは、市民の包括的な関与のもと開発される
- ３．誰もが理解できるようコミュニケーションする
- ４．市民はガイダンスに簡単にアクセスできる
- ５．支援者を支援する
- ６．デジタルの代替手段を利用可能にする
公共サービスのユーザ満足度調査結果を公開
- Agency for Digital Government（デジタル化庁）
- 2024/3/5 news Ny måling viser høj tilfredshed med blandt andet Digital Post, MitID og borger.dk
- 国民向け5サービス、法人向け2サービスについて、政府として初めてのユーザ調査を実施しました。
- 対象サービス：Digital Post、MitID、Borger.dk、Sundhedskort-app、Kørekort-app、Digital Post til virksomheder、MitID Erhverv
- 調査項目は、満足度、信頼性、セキュリティ、使用感、使いやすさ、サポートの必要性などです。
- 国民向けサービスは5つすべてにおいて「満足」が70%以上、「不満」が7%未満でした。一方で、Digital Post til virksomheder（企業向けデジタルメール）は「満足」が53%でした。
米国
AI活用も踏まえた、行政職員の人事戦略を示したハンドブックを公開
- U.S.Office of Personnel Management（OPM；米国人事管理局）
- 2024/2/23 news RELEASE: New OPM Workforce of the Future Playbook Prioritizes a Skilled, Inclusive, and Agile and Engaged Federal Workforce
- 本ガイドブックでは、行政のあるべき状態として「包括的」「アジャイルで積極的」「適切なスキルの備え」の3つを掲げています。そのうえで、この実現に向け取り組むべき12の優先分野を明示し、各分野についてベストプラクティスや使用可能なリソース、行動喚起などを記載しています。
- 採用プロセスの効率やパフォーマンス向上のための生成AI活用など、行政の人事プロセスへのAI活用も概説しています。
NISTがサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）のバージョン 2.0 をリリース
- NIST（米国国立標準技術研究所）
- 2024/2/26 news NIST Releases Version 2.0 of Landmark Cybersecurity Framework
- Cybersecurity Framework
- CSFは、組織がサイバーセキュリティリスクを理解・軽減・伝達できるようにするため、2014年に初めてリリースされたものです。このたび、国家サイバーセキュリティ戦略（2023年3月策定）の実施をサポートするため、第2版が公開されました。
- 第1版の対象が重要インフラ関係の組織（病院や発電所など）のみだったところ、第2版ではすべての組織へスコープが広げられています。また中核となるガイダンスへ新たにガバナンス要素が加えられ、組織がサイバーセキュリティ戦略を踏まえた意思決定の実施方法についても焦点が当てられています。この中では、組織のリーダー層が考慮すべきリスクとしてサイバーセキュリティも重要と強調されています。
- さらに、より幅広いユーザに役立つリソースとするため、さまざまなタイプのユーザ別の先行事例を示したレビューやクイックスタートガイドなどの新たなリソースも併せて公開しています。
NISTがNFTのセキュリティに関するレポートを公開
- NIST（米国国立標準技術研究所）
- 2024/3/1 news Non-Fungible Token (NFT) Security: NIST IR 8472 is Now Available
- NIST IR 8472 Non-Fungible Token Security
- 2023年8月末に草案を出していたレポートの最終版が公開されました。本レポートは、NFTの潜在的なセキュリティ上の懸念対処および購入者のリスク軽減を目的としたものです。
- NFTの定義、正しく機能しかつ安全なNFTが有する要素、各要素が有する潜在的なセキュリティ上の懸念事項から構成されています。
OECD
well-beingの測定に関する報告書を公開
- 2024/3/1 Measuring subjective well-being across OECD countries
- OECDが「Well-beingの測定に関するガイドライン」発表後10年間で、国のさまざまな枠組みにWell-beingの指標が組み込まれるケースが増えてきました。そこで本報告書では、関連する学術研究や事例も踏まえ、今後OECDがwell-beingの測定方法向上に向け取り組むべき優先事項を特定します。
- 本調査結果から、すでに一部の国では政策設計と実施のためにWell-beingの測定結果を使用していることが明らかになりました。また82%の国では、少なくとも年に一度、生活満足度に関するデータを収集しています。ただし、悦楽的幸福*に関するデータの収集と手段の標準化は進んでいません。
- *udaimonicの直訳で、努力や苦労から培われる意義的幸福を示しているようです
AIの定義に関する説明覚書を公開
- 2024/3/5 Explanatory memorandum on the updated OECD definition of an AI system
- OECD AI原則（2019年）におけるAIの定義について、改訂版を加盟国が承認しました（2023年11月）。
AI システムは、明示的または暗黙的な目的のために、受け取った入力から、物理環境または仮想環境に影響を与える可能性のある予測、コンテンツ、推奨、意思決定などの出力を生成する方法を推測するマシンベースのシステムです。AI システムが異なれば、導入後の自律性と適応性のレベルも異なります。（Google翻訳による直訳）
G7
デジタル大臣会合開催、AI導入加速と半導体の供給網確保で協力
- 2024/3/15 press G7 nations to harness AI and innovation to drive growth and productivity
- Notice
G7 Ministerial Declaration: deployment of AI and innovation - GOV.UK
- ポイントは次の3つのようです。
- またDFFTについても、現在OECDで取り決められたIAPを歓迎するとともに、G7としても今後もDFFT推進に向け支援していくとしています。
【英国】AI関係機関を一望できるマップを公表 他まとめ
主に2024/2/17～2/24で目を付けた海外デジタル政策をまとめました。
EC
デジタル公共インフラの発展に向けた新たな取り組みを公表
- 2024/2/21 Commission presents new initiatives for digital infrastructures of tomorrow
- 欧州委員会は、今後遠隔医療、自動運転などが卓越する欧州経済の今後の競争力はデジタルネットワークインフラの強化に懸かっているとし、デジタル公共インフラのイノベーション・セキュリティ・レジリエンスを促進するための一連の取り組みを公表しました。
- 取り組みは以下2つの文書において示されました。
- White Paper - How to master Europe’s digital infrastructure needs? - 白書「欧州のデジタルインフラのニーズをどう達成するか？」
- Recommendation on the security and resilience of submarine cable infrastructures - 海底ケーブルインフラのセキュリティとレジリエンスに関する勧告
- 海底ケーブルの発展に向け、ガバナンスと資金の両面から必要な一連の取り組みを提示
英国
地方自治体の課題の本質的な解決を支援するハンドブックを公開
- Department for Levelling Up, Housing and Communities（DLUHC；レベルアップ・ハウジング・コミュニティ局）
- 2024/2/19 blog Local Digital update: Adapting our approach to support the sector
- The Future Councils playbook
- DLUHCでは、英国全土の地方自治体のレジリエンス向上を目的とし、自治体の主要サービス改革に向けたFuture Councilsプログラムを2022年から実施しています。同プログラムでは、自治体が抱える課題に対し8つの評議会を設置し、改革に向けた議論を行ってきました。
- このほど、同プログラムでは、地方自治体が抱える複雑な課題およびそれが組織におよぼす影響を理解するためのハンドブックをとりまとめました。ハンドブックには、自治体で生じた課題の根本を特定し、原因分析、影響分析するためのフレームワークが記載されています。
AI関係機関を一望できるマップを公表
- UK Research and Innovation（UKRI）
- 2024/2/19 news New tool launched to navigate the UK’s world-leading AI landscape
- WAIFinder
- AIエコシステム（AI企業、資金提供者、インキュベーター、学術機関）の情報を閲覧できるマップ「WAIFinder」を公表しました。
陸軍における「人間中心のAI」実現のための専門家チームを設置
- MINISTRY OF DEFENCE（MoD）国防省
- 2024/2/19 AWARDED CONTRACT: Project Black Opal
- 陸軍は、最先端技術、データ、AIの活用可能性に関する実証実験「Project Black Opal」を開始します。本実証を適切なAIガバナンスに則って進めるため、人間中心のAIを推進する専門家チームを構築しました。
中国
全国民のデジタルリテラシーとデジタルスキル向上のための取り組みの要点を取りまとめ
- 国家インターネット情報弁公室（国家インターネット情報弁公室）
- 2024/2/21 中央网信办等四部门印发《2024年提升全民数字素养与技能工作要点》
- 6つの分野、17点における2024年末までの年間目標が示されています。
- ハイレベルな複合デジタル人材の育成
- デジタルデバイドの解消加速
- デジタル経済の強化
- 主要生活エリアのデジタル化レベル向上
- 積極的で健全かつ秩序あるサイバー空間の創造
- 支援と強調の強化（国際交流など）
世界経済フォーラム
デジタルトラスト構築には個人ユーザの主体性が重要であることを示した報告書を公開
- 2024/2/16 Digital Trust: Supporting Individual Agency
- デジタルに対する信頼が世界規模で失われつつあることを踏まえ、WEFではデジタルトラストイニシアチブを立ち上げ、デジタルトラスト向上のための研究を進めています。
- 本報告書では、デジタルトラストの検討が必要な筆頭テーマとしてデータマネジメントを取り上げ、どのようにすれば個人がデジタルに対する信頼を深められるのかを透明性、デジタルリテラシー、プライバシーの観点から考察しています。
- 結論として、デジタル製品のUX改善など、上記観点の各々に「デザイン」の概念を適用する手法を提案しています。また、個人のデジタルトラストを確立・維持させるには、ユーザが自身を政府機関の利害関係者と認識し主体性を持つことが重要と述べています。
- （補足）デジタルトラスト向上のための官民協力として、シンガポールの例が挙げられています。シンガポールでは、市民がデジタル製品を選択する際の参考としてフレームワークが提供されています。
