国連電子政府調査2022（United Nations E-Government Survey 2022）が2022年9月28日にリリースされました。
国連電子政府調査とは
国連の経済社会局（DESA;Department of Economic & Social Affairs）による、各国のデジタル化の進捗調査報告書です。2001年から2年ごとに発行されており、国連全加盟国193か国を対象とした同内容の調査としては世界唯一とされています。
評価手法は、行政デジタル化の状況を3指標で評価のうえ平均し、国連電子政府開発指数（EGDI;e-Government Development Index）として総合点を算出します。3指標は以下の通りです。
- オンラインサービス指標（OSI;Online Services Index）
- 人材能力指標（HCI;Human Capital Index）
- 通信インフラ指標（TII;Telecommunications Infrastructure Index）
結果
総合結果
デンマークが首位（3度目）、日本は14位でした。
報告書にて"Denmark"が含まれる文周辺を一部和訳
- 高順位は順にデンマーク、フィンランド、韓国、ニュージーランド、スウェーデン、アイスランド、オーストラリア、エストニア、オランダ、米国、英国、シンガポール、アラブ首長国連邦、日本、マルタでした。
- デンマークには「newtodenmark.dk」というワンストップ移民ポータルサイトがあり、有用と評価されています。
- 国民のガバナンスへの参加、政府データのオープン化が重要です。デンマークでは議会によってイニシアチブ「e-Participation」が運営されています。
日本の評価ポイント
e-participation部門では日本が首位でした。
e-participation（電子行政参加）に関する1.8.7.章を一部和訳
電子行政参加指標（EPI;e-Participation Index） は、3つの観点から市民参加を評価します。
- 情報提供 - 政府による国民への情報提供
- 協議 - 政策策定プロセスや行政サービス提供プロセスに市民を巻き込む
- 意思決定 - 国民を意思決定に関与させる
日本は EPI 値が 1.0 であり、3つの観点すべての機能がポータルに含まれると評価されました。2位はオーストラリア、3位はエストニアとシンガポール、5位はオランダでした。
※自動処理社さん提供のアイデアボックスが寄与されているようですね。
