英国の科学・イノベーション・技術省とOfficeforAIが、AI白書を議会に提出したようですね。
英国のAI産業は非常に盛んで、AI企業は欧州他国の2倍も存在すると共に、毎年何百もの新興企業が出てくる等、英国に大きな経済効果をもたらしています。一方で、AIが急速に発展し続ける中、人々のプライバシーや人権、安全に対して将来的にもたらす可能性のあるリスクについて疑問が投げかけられると共に、人々の生活に影響を与える決定をAIツールで行うことの公平性についても懸念されている、と政府は述べています。
さらに、現行のAI関連法がパッチワーク的であることから、規制を遵守しようとするAI企業に財政的・管理的負担を強いており、イノベーションが阻害される事態に繋がってしまっていることも現状の課題として挙げています。
そこで、政府は、AIガバナンスを単一の機関に委ねるのではなく、既存の機関（安全衛生庁、平等人権委員会、競争市場庁等）に権限を与え、各々の機関の状況に応じ適切なアプローチを検討するようにすることを提案しました。
本白書は、上記の提案及びそれを実行するための5つの原則を定めたものになります。
その原則は以下の通りです：
- 安全性・セキュリティ・堅牢性
- AIのアプリケーションは、リスクが慎重に管理された安全、安心、堅牢な方法で機能する必要がある
- 透明性・説明可能性
- AIを開発・導入する組織は、いつどのようにAIが使用されるかを伝え、AIの使用がもたらすリスクと適切に見合ったシステムの意思決定プロセスを詳細に説明できるべきである
- 公平性
- AIは、英国の既存の法律、例えば「Equality Act 2010」や「UK GDPR」に準拠した方法で使用されるべきであり、個人を差別したり、不公平な商業的結果を生み出してはならない
- 説明責任・ガバナンス
- AIの使用方法に対する適切な監視と、成果に対する明確な説明責任を確保するための対策が必要である
- 争議可能性と是正
- 人々は、AIが生み出す有害な結果や決定について争うための明確な手段を持つ必要がある
政府は、今後12カ月間、組織に対する実践的なガイダンスやリスク評価テンプレートなどのツールやリソースを発行し、各分野で上記の原則を実施する方法を定めるであるとし、規制当局がこの原則踏まえた法律の制定も検討するとしています。
（補足）
データ倫理・イノベーションセンター（CDEI）が、今回のAI白書の作成にあたって実施した市民へのアンケート調査結果（「定性調査報告書 AIガバナンスに対する国民の期待（透明性、公平性、説明責任）」）を別建てで公開しているようですね。具体的には、AIガバナンスに対する国民の現状認識を知ることを目的とし、色々なユースケースにおける透明性、公平性、説明責任の有無について様々なバックグラウンドの方にアンケートしたものということです。
