米国防総省が、「責任あるAI戦略」を発表したようですね。DoDは毎年AI戦略を発表していますが、その2022年版ですね。
（Executive summaryの大体の要約）
AIの進化は、現代社会の多くの分野を動かすことができるとされている。これらの影響はビジネス、金融、プロダクト、社会経済に広がっている。DoD（国防総省）もAIを有しており、法的・倫理的に正しくあるよう使用してきた。
今後は軍事的倫理を踏まえてAIを安全に使うために、DoDは市民の信用を得る必要がある。
【英国】国防省、AI戦略を発表
英国国防省が、AI戦略を発表したようですね。
序文では、ウクライナ侵攻を受け、最先端技術の進歩を利用することで戦略的優位性を保つ必要があることが書かれています。それを踏まえ、本戦略は同省がどのようにAIを導入・活用し、「AI対応」の組織に変え最先端の能力を提供するか、英国のAI産業とどのように強力なパートナーシップを構築するか、安全・安定・民主的価値を促進するために国際的に協力して世界のAI開発を推進するかについて定めたものとしています。
- Ministry of Defence
- 2022/6/15 Defence Artificial Intelligence Strategy
- press
AI戦略表紙
（要約）
- 章構成：はじめに、「AI Ready」な組織への変革、防衛の優位性のためにAIを迅速かつ大規模に導入・活用、英国の国防・安全保障AIエコシステムの強化、安全保障・安定・民主的価値観を促進するためのグローバルなAI開発の形成、戦略の実施とその先
（press和訳）
私たちのビジョンは、AIに関して世界で最も効果的・効率的・信頼性の高い、影響力のある国防組織になることです。
- 効果的
- 戦闘に勝てる能力と支援機能の提供、および英国の同盟国やAIエコシステムと協力・提携する能力を通じ実現
- 効率的
- 能力の提供、作戦遂行、組織全体の生産性向上を実現するための革新的な技術活用を通じて実現
- 信頼
- 私たちのAIシステムの安全性と信頼性、そして私たちのコアバリューに沿った合法的かつ倫理的なAI利用への明確なコミットメントにより、国民、パートナー、従業員から信頼されることにより実現
- 影響力
- AI技術のグローバルな発展を形成し、AI関連の問題を肯定的に管理し、協力的に働き、模範を示してリードするという点で実現
（内容一部和訳）
目標1：国防を「AI対応」の組織に変える
目標1を達成するための行動：リーダーと労働力を強化、キーとなる人材の採用、政策の課題に対処、デジタル・データ・技術のイネーブラを近代化
目標2：国防の優位性のために規模に応じたAIを導入し、活用する
目標2を達成するための行動：組織形成、体系的な実証実験、国際協力
目標3：英国の防衛・安全保障AIエコシステム強化
目的3を達成するための行動：信頼関係構築、商業的障壁への対処す、ビジネスの成長支援
目標4：安全保障・民主主義の価値を促進するために、グローバルなAIの発展を促進する
目的4を達成するための行動：責任あるグローバルなAI開発を支持する、安全保障と安定を促進する、将来的な安全保障政策を策定する
【英国】保険社会福祉省、医療分野のデータ戦略を発表
英国の保険社会福祉省（DHSC）が、医療分野のデータ戦略を発表したようですね。
（プレス和訳）
この戦略は、安全、信頼、透明な方法で国民の健康とケアを改善するためのデータの活用方法に関する、保健社会福祉省国務長官のビジョンを示しています。
本戦略は、以下2点を実現します：
- 高品質で容易に入手可能なデータに支えられた医療・介護システムを保有するという最終目標に向け、システムにおける現在の文化的、行動的、構造的な障壁に対処するための包括的なストーリーと行動計画を提供
- 患者、サービス利用者、医療・介護システムの利益のために、どのようにデータを最もよく活用できるかについて、次のステップの議論を開始
本戦略は保健医療を分権政策としているため英国のみを対象としていますが、分権行政機関（スコットランド）との協力関係を継続するという政府のコミットメントも示しています。
また本戦略は、完全かつオープンなエンゲージメントを可能にするため、2021年6月にドラフト形式で発表されました。この期間中に寄せられたフィードバックが、この戦略の最終版に反映されています。
【英国】デジタル戦略発表
英国のDCMS（デジタル・文化・メディア・スポーツ省）がデジタル戦略を発表したようですね。先日発表されたデンマークのデジタル戦略と少し毛色が似ているような気がしなくもありません。
【DCMSについて】
（和訳）
英国の発展を促進し、生活を豊かにし、英国を海外に宣伝するための支援を行っています。文化的・芸術的遺産を保護・促進し、イノベーションに投資し、英国が素晴らしい場所であることを強調することによって、企業やコミュニティの成長を支援します。私たちは、経済的な成功を目指して、英国がグローバルな舞台で独自の優位性を発揮できるよう支援します。
...大分曖昧な記述ですが、日本の文化庁に近い所のようです。デジタルに関しての取組も多く行っています
（要約）
- 本戦略は政府横断的なものである
- デジタル基盤、アイデアと知的財産、デジタル技術と人材、デジタル成長への融資、繁栄の拡大とレベルアップ、世界における英国の地位向上という6つの主要分野に焦点を当てたものである
（内容一部和訳）
デジタル戦略は、デジタル政策に関する政府の野心的な検討事項を首尾一貫して明示する政府横断的な戦略です。
この戦略は、6つの主要分野に焦点を当てています：
- デジタル基盤：特にデジタルインフラ、データ、規制とデジタル市場、セキュリティを強固にします
- アイデアと知的財産：大学や民間部門を含むイノベーション・エコシステムを支援する取組の整理をします
- デジタル技術と人材：技術や人材を提供します。特にデジタルスキルが必要とされる仕事への就職者を支援したり、英国企業がグローバル人材を採用できるようにします
- デジタル成長への融資：英国がデジタルを活用したビジネスを開始する上で良い環境になるよう、エコシステムを改善します。そのために資金調達プロセスを改善し、また経済全体のデジタル化を推進します
- 繁栄の拡大とレベルアップ：公共サービスの改善等、主要な優先事項を実現します
- 世界における英国の地位向上：英国を科学技術大国として維持します
【ドイツ】議会、自動運転のレベル4走行に関する政令を承認
ドイツ連邦参議院（上院）が、「自動運転車両の認可及び走行に関する政令」を承認したようですね。
これにより、ドイツは自動運転のレベル4走行に関する法的枠組を構築した世界初の国家となります。ただ色々と条件付きのようで、この条件を読んでいて納得する部分が多かったです（以下で和訳しています）
ちなみに日本でも、今年の4月に自動運転レベル4（高度運転自動化）を解禁する道路交通法の改正案が国会で成立しました。本年度中にレベル4が解禁される見通しのようですね。
- ドイツ連邦参議院（上院）
- 2022/5/20 Rechtsverordnungen
- 日本の道路交通法
（ニュース本文）
連邦参議院、自律走行車の承認に道筋をつける
ドイツでは、まもなく自律走行機能を搭載した自動車の登録が可能になります。連邦各州は2022年5月20日、連邦参議院本会議で「自動運転・自律走行機能付き自動車の運転規制と道路交通規則の改正に関する条例」を承認しました。しかし、その承認にはいくつかの修正要件が課されました。
既に施行されている法的根拠
道路交通法及び強制保険法の一部を改正する法律-自律走行法-により、自律走行に関する法的枠組みが2021年7月に施行されています。
細則による法の施行
特に手続き的な規定と技術的な要件を詳細に規定する法定条例の制定を可能にする規制がなければ、この法律はまだ実際に実施することはできません。
連邦内閣の改正要件
この条例は、連邦政府が連邦参議院の要求する修正を実施した場合にのみ発効します。
- 事業領域の具体化
- 交通標識の認識
- 自律走行機能を持つ車両は、運転区域内の既存の交通標識や施設を全て認識し、それらを速度や走行プロセスに考慮する必要がある。また発生する変更にも対応できるようにする必要がある
- 道路交通規則との関係を明確化
- 例えば配送ロボットが歩道を走行する場合等、どの程度を法の適用除外とするかを決める必要がある
- 運送会社のコスト
- 自律走行機能を持つ自動車の認可には、数百万円の費用がかかる可能性がある。特に中小の運送会社に対して適切な財政支援を通じて、これらの地域で自律走行機能付き車両の定期運行を促進することができるかどうかを検討する必要がある
- アルコール依存症による危険性
- いわゆる技術監督者が酩酊したり、麻薬の影響を受けたりして交通事故を起こすのを防ぐために、法的規制のあり方を検討する必要がある
次のステップ
改正要件を実施すれば、条例は公布の翌日から予定通り発効することができます。
【英国】デジタルとデータに関する2025年までのロードマップを
英国のCDDO（Central Data Digital Office）が、「デジタルとデータのロードマップ（2022年～2025年）」を発表したようですね。CDDOが2021年4月に設立されたことを受け、2025年までの変革に向けて組織としての方向性を示したもののようです。
【CDDOについて】
CDDOは2021年4月に内閣府傘下に設立された、デジタル、データ、テクノロジーを統括する部門です。CDDOでは政府データの活用度を効率的に測る取組みを推進したり、政府で使うアルゴリズム透明性基準を見直したりしています。
役割：
- 政府のデジタル・データ・テクノロジー（DDaT）機能を主導
- DDaTに関する政府の戦略的方向性を設定
- DDaT戦略および技術規範、標準を設定
- 政府横断的なDDaTのパフォーマンスと保証に責任を保有
- DDaT能力フレームワークなど、能力開発を主導
英国ではこれまでも、デジタル関連の戦略が多く策定されてきました。しかし、結果に結びつかなかったことも多かったようです。その原因として、具体性や政府横断的な承認、明確な説明責任の線引き、ビジネスオーナーシップなどの欠如を指摘しています。これを受け、本ロードマップの策定時はより具体的・定量的に測定可能な目標を掲げ、進捗を管理しやすくし、他部署を横断しやすくしたとのことです。
これは中央省庁を対象としたものですが、各自治体の既存計画との整合も取れるよう、地方行政機関と緊密に連携していくとのことです。
（要約）
- 6つのミッションと75のサービスを掲げた
- 6ヶ月ごとに進捗状況を確認・報告し、効率的な計画の実現を目指す
（一部和訳）
このロードマップは、2025年までのデジタルとデータに関する、政府全体でのビジョンを定めています。
またビジョンを達成するために政府が果たすべき6つのミッションが含まれています。
- 適切な成果を達成するための公共サービスの変革
- 2025年までに、政府が指定した75のサービスのうち少なくとも50のサービスについて、サービス基準「great」に移行させる
- 主要な優先事項を設計及び導入フェーズに移行させる
- 政府へのワンログイン
- 2023年4月までにワンログインの導入戦略を策定し、2025年までにサービス開始させる
- 意思決定を強化するためのより良いデータ
- 安全で効率的かつ持続可能なテクノロジー
- 規模に応じたデジタルスキル
- DXを実現するシステム
【EU】子供のインターネットリテラシーを向上するための戦略を公表
EC（欧州委員会）が、「子供のより良いインターネット使用のための欧州新戦略（BIK+）」を公表したようですね。2012年に最初のBIK+が策定されましたが、2021年3月に子供の権利に関する初の包括的なEU戦略を採択したことを受け改訂版を作成したようです。
ECはその後、2022年10月に教育者向けのガイドラインも出しています。
以下で少し中身に触れたいと思います。
（要点）
- インターネット上で、子供を保護し、スキルを伸ばし、安全に生活を楽しめるような施策実践を支援することが目的
（ニュース本文和訳）
BIK+戦略は「子供の権利」戦略のデジタルに特化したものであり、最近提唱された「子供と若者はオンラインから保護され、且つ力を与えられるべき」というデジタル原則を反映したものです。
本戦略は、子どもの権利に関する欧州議会の決議、メディア・リテラシーに関する理事会の結論、欧州児童保障の確立に関する理事会勧告を考慮に入れています。
また本戦略は子どもたちとの広範な協議プロセスに基づいており、保護者、教師、加盟国、ICTやメディア、市民社会、学術機関、国際機関との的を絞った協議に基づいたものです。
本戦略はオンライン上において、子どもを保護し、スキルを伸ばし、またネット上での生活を安全に楽しめるようにするための既存施策を補完し、実践を支援することを目的としています。
（内容一部和訳）
2012年以降、子供を取り巻くデジタル環境は劇的に変化しました。最近は保護者の監督なしで子供がデジタルを使用することも多く、様々なリスクにさらされています。そのため、デジタルリテラシーの向上をサポートしていく必要があります。
これを受け、以下を戦略の柱とします：
- 安全なデジタル体験を享受できるようにする
- To加盟国）年齢確認制度の導入、オンライン環境におけるいじめへの対応
- To産業界）年齢に適したデザインの供給、有害コンテンツの削除等
- デジタルエンパワーメント
- 子供の意見尊重
